小規模宅地等の評価減の特例をシンプルに考察

大地主さんではない、一般モデルのご家庭で、相続が発生した場合の

不動産割合が総資産に対して圧倒的に高いケースを考えてみました。

このとき大活躍するのが、小規模宅地等の評価減の特例です。

この特例は、国税庁のホームページでみていると、なかなかわかりずらかったので、

シンプルケースで要件を考えてました。

例えば、都内1oo㎡路線価700千円の土地評価を考えてみたいと思います。

特定居住用宅地等の要件

取得に関して、

①亡くなられた方の配偶者が取得した場合は、所有要件、居住用件ともにないです。

②亡くなられた方の同居親族が取得した場合は、申告期限まで、所有要件、居住用件があります。

宅地そのももに関して、

亡くなられた方、または生計を一にする親族の居住用宅地であること(限度330㎡)。

取得、宅地両方の要件をみたして初めてて次のように評価減がなされます。

100㎡x0.2×700千円=14,000千円

小規模宅地等の評価減の特例が適用されない場合は、70,000千円となるので、

差額の56,000千円が減額されました。

総資産がこの宅地と建物のみの場合は、相続税はほぼ課されないものと思われます。

㊟小規模宅地等の評価減の特例を受ける場合、納付税額が0円でも

申告書の提出が必要です。

提出期限は、相続のあったことを知った日の翌日から10か以内です。

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新井 友和

新井 友和

代表取締役株式会社Arrival
株式会社Arrival代表です。品川区と大田区で自主管理されているオーナーさま向けにアウトソーシング事業をおこなっています。クリーニング~募集までお任せください!!