大規模修繕が及ぼす相続税の影響

相続問題

アパートが老朽化してきたときに、外壁の工事や部屋の模様替えなどを

おこなって周辺物件との差別化を図りたいと考えることもあると思います。

相続税の観点から、相続発生前と後でどちらのほうがよいか考えてみました。

 

例えば、相続人の総資産中に現金が多く占めるときに大規模修繕を行えば、

その分資産を圧縮することができます。結果相続税を下げることができます。

現金1億円、相続税30%の場合

100,000,000×30%=30,000,000 が相続税となります。

仮に10,000,000円の大規模修繕を行った場合

(100,000,000-10,000,000)x30%=27,000,000円が相続税となり、

3,000,000円の相続税圧縮を行うことができます。

 

 

 

この結果相続税の圧縮だけでなく、大規模修繕を行ったことで周辺物件に比べて勝てる資産になり

優良資産化にすることができます。

現金ではなく借り入れを行った場合も総負債を増やすことで、相続税を下げることができます。

また、借入金が増えることで支払利息が増えるので、不動産所得を減らすことができ、個人の

場合は所得税、法人の場合は法人税を減らすことができます。

 

相続前に大規模修繕をすることで、相続税を圧縮することが確認できましたが、

注意したい点は、大規模修繕が資産価値を上げると判断されないことです。

この点は専門家のかたや税務当局と相談してすすめることをおすすめいたします。

The following two tabs change content below.
新井 友和

新井 友和

代表取締役株式会社Arrival
品川区と大田区で自主管理されているオーナーさま向けにアウトソーシング事業をおこなっている、現場職人系ファイナンシャルプランナーです。内装工事~賃貸募集、保険業務、消防設備までご相談ください。