法定相続情報証明制度の創設で手続きが変わるか

相続問題

 

平成29年5月~、法定相続情報一覧図を証明する制度が開始されました。

この一覧図は、今まで相続が発生した際に、

生命保険手続きのために…

預貯金の払い戻しのために…

不動産の登記変更のために…

それぞれ戸籍謄本等の束を持参していたことに替えて、相続情報を証明してくれる

とても合理的なサービスです。

法務省ホームページより抜粋

ただし、注意していただきたいのが、

この一覧図を申請するには、

★従来通り戸籍謄本等は、自ら収集する点

★法定相続情報一覧図を自ら作成する点

が必要だということです。

とはいっても一覧図を法務局で証明してもらえば、各種手続きが格段に手間が省けるので

ご検討の余地は大いにあるのではないでしょうか。

 

 

 

 

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新井 友和

新井 友和

代表取締役株式会社Arrival
品川区と大田区で自主管理されているオーナーさま向けにアウトソーシング事業をおこなっている、現場職人系ファイナンシャルプランナーです。内装工事~賃貸募集、保険業務、消防設備までご相談ください。